誰も住んでいない状態で放置されて、管理されていない空き家は犯罪の温床となることがあります。

そのため国の指導によって解体作業が進められています(; ･`д･´)

今回は問題となっている空き家とはどのような建物を指すのかについてお伝えしたいと思います。

２０３３年には２０００万戸を突破するとされていて、社会問題に発展しつつあります。

空き家にもいくつか種類があります。

二次的住宅は別荘のような住まいのことを指します。

最近は都内で仕事をする方が職場の近くにマンションを借りて

仕事で遅くなった日のみ利用するというケースが増えてきています。

この場合も居住しているわけではないので空き家としてカウントされます。

賃貸用・売却用の住宅は、将来的に人が住むことが前提となっている住まいのことを指します。

現在売りに出されている住宅や入居者待ちのマンション・アパート、一軒家であっても

利用する人がいなければ空き家となってしまいます。

この賃貸用住宅に関しては人口の減少に伴い、今後増加する傾向にあるとされています。

そして今一番問題となっているのがその他の住宅です！！

誰かに貸し出す予定もなく、転勤などで持ち主が長期不在の状態になっている住まいを指します。

その他にも、地方にある実家を継いだけれど生活の拠点にせず放置しているものも含まれます。

以下に該当するものは特定空き家に指定されることがあります。

特定空き家かどうかは市町村が認定します。

認定されたら解体・修繕・木の伐採などの指導・勧告・命令などを行います。

特定空き家の持ち主は、その指示に従って適切な対応を行わなくてはなりません。

空き家は放置していても何もいいことはありません。

活用することのない空き家は維持するだけでもお金がかかったり

放置していると強制解体となり、その費用を支払わなければならなくなってしまいます(; ･`д･´)

次回は空き家を解体するメリット・デメリットについてお伝えしたいと思います。