空き家を解体するデメリットとして挙げられていることは以下の3点です。●固定資産税の住宅用地特例がなくなる
●解体費用が発生する
●思い出の家がなくなる
一番のデメリットとしては、固定資産税の住宅用地特例が外れるため
固定資産税が上がるという点が挙げられます。
土地に居住するための家が残っていると、固定資産税と都市計画税が軽減されます。
土地の評価額が高い地域では、この措置がなくなることで高額な固定資産材を支払うことになります。
ただし、特定空き家に認定されると固定資産税の住宅用地特例の適用が認められなくなるため
解体をしなくても増額になってしまいます。
国の指導で解体を行うと、解体費用は空き家の持ち主が負担することになります。
費用は一般的に数百万円かかるので、必要となるお金を用意しなければなりません。
また、解体に踏み出すことができない理由として思い出の家がなくなってしまうという懸念です。
特に地方では、持ち主が解体したくても親族が反対していて解体できないケースもあります。
人によっては空き家を解体することは、喪失感が生じるということを覚えておきましょう。