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認定炭素住宅について~メリットは何?


地球温暖化に対して、温室効果ガスの排出量が低い住宅が求められています。
低炭素住宅は平成24年12月4日に施行された
「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」に基づいています('ω')ノ
エコまち法とは、都市の低炭素化を図るために
都市機能の集約化・公共交通機関の利用促進・建物の低炭素化・緑・エネルギーの面的管理
など低酸素な街づくりを目指す法律のことです。
今回は認定低炭素住宅について紹介したいと思います!!
低炭素住宅
エコまち法で定める、低炭素建築物とは建築物における生活や活動に伴って発生する
二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する処置が講じられている
市街化区域等に建築される建築物を指します。

どのような住宅が認定低炭素低炭素住宅として認定されるのか?
市街化区域内(都市部)に建てられた建築物が対象になります。
以下の基準を満たすことで、所管行政庁に申請を行うことにより低炭素建築物の認定が受けられます。
■省エネルギー基準を超える性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を講じていること
■都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
■資金計画が適切なものであること
1.低炭素住宅にしたことで、標準的もしくはそれより高い断熱性能がある
2.住宅設備についても標準的なものかそれ以上の設備が使われている
3.長期優良住宅と同等の税制優遇を受けられる
4.「地域型住宅グリーン事業」の補助金を受けられる可能性がある

断熱性能と住宅設備が標準的な性能以上であることで、そうでない住宅と比べて
快適な住環境と言えるでしょう。
住宅設備の省エネルギー効果が高いことで光熱費も低く抑えることが見込まれます。
そして何と言っても税制優遇ではないでしょうか。
住宅ローン減税の控除対象借入限度額が一般の住宅では3000万円のところ
低炭素住宅では4000万円に拡充されます。
また、投資型減税(すまい給付金)の対象をなります。
これは現金で購入される方にとってのメリットと言えるでしょう。
一般的な住宅では受けることができない、長期優良住宅と低炭素住宅だけが受けることができる制度のため
受けられること自体がメリットになるでしょう♪♪
全国には低炭素住宅の認定が取得できないエリアがあります。
上記でもお伝えしましたが、低炭素住宅は建築地の用途地域が原則
「市街化区域」内にあることが認定の条件になります。
これは「エコまち法」が都市における低炭素住宅を目的に作られた法律だからです。
そのためこれから建築しようとする土地の用途地域が
「市街化区域」に指定されているのか、事前に確認しておきましょう。
いかがでしたか?今回は認定低炭素住宅について紹介しました。
低炭素住宅は比較的認定が取得しやすく
認定を受けることで税制優遇や補助金などが利用できると言った
長期優良住宅に匹敵するメリットがあります!!

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